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ドローン保険の種類と選び方を個人と業務者向けに解説

5月25日
読了時間: 13分

更新日:11月3日

ドローン保険は大きく分けて、対人・対物の損害を補う賠償責任保険と、機体の修理費を補う機体保険の2種類があります。


加入は任意ですが、レベル3.5飛行や総重量25kg以上の機体を使用する飛行では、第三者賠償責任保険への加入が必須とされました。


この記事では、業務でドローンを運用する方から個人で楽しむ方まで、保険の種類や選び方、費用の目安を解説します。


目次



ドローン保険が必要な理由と2026年の法規制



ドローンの保険が重要になるのは、事故が起きた際の負担を軽くできるからです。


また、法整備が進んだことで、保険の有無が飛行の可否を左右する場合もあります。


ここでは、保険が必要とされる背景と、2026年時点の法規制との関わりを解説します。


業務・個人問わず起こりうる墜落や事故のリスク


業務でドローンを運用する場合、空撮や点検、測量、農薬散布など、いずれも高所や広範囲での飛行が前提になります。


そのため、バッテリー切れや突風、電波障害などのトラブルが起きると、機体は制御を失い、墜落する危険があるのです。


もし落下地点に第三者や車両がいれば、対人・対物いずれの賠償責任も操縦者や法人が負うことになります。


一方で、個人が趣味でドローンを飛ばす場合も、事故の危険が消えるわけではありません。


公園や河川敷での飛行中に突風にあおられ、通行人や駐車中の車両に接触することも考えられます。


また、機体価格が数十万円から数百万円になる産業用ドローンだけでなく、数万円台の個人向け機体でも、墜落による修理費や第三者への賠償は小さな負担ではありません。


こうした複合的な危険に備えるためにも、業務・個人を問わず、ドローン保険への加入を検討する価値があるでしょう。


DIPS2.0の許可承認申請と保険加入の関係


国土交通省の定める航空法において、ドローン保険はすべて任意加入です。


しかし、国土交通省のオンラインシステムであるDIPS2.0で飛行許可・承認申請を行う際には、保険への加入状況が確認項目のひとつになっています。


申請画面には、加入している保険の名称や補償金額を入力する欄があり、適切な保険に加入していることが、安全な運航管理体制を整えている証拠として評価されます。


また業務委託や公共案件では、賠償責任保険への加入を契約条件として求められることがあるでしょう。


点検業務や測量業務を継続的に受注する場合、発注者から提出を求める書類の中に、保険証券の写しが含まれることも少なくありません。


国家資格制度が定着した今、法令を守ったクリーンな運用がこれまで以上に求められているため、ドローン保険は飛行許可・承認申請と切り離せない関係にあります。


25kg以上の機体やレベル3.5飛行に必要な保険


2025年10月以降に新たな飛行許可・承認申請を行う場合、総重量25kg以上の機体を使用する飛行では、第三者賠償責任保険への加入が必須になりました。


なお、この規定は新規の申請が対象であり、既に許可を得ている飛行に、さかのぼって適用されるものではありません。


また、2023年12月に新設されたレベル3.5飛行でも、保険加入が許可の条件のひとつとして求められています。


レベル3.5飛行とは、機体に取り付けられたカメラによる確認などを活用し、従来必須だった補助者の配置や看板の設置を代替できる飛行形態です。


移動中の車両や列車の上空を一時的に横断できるなど、飛行の幅が広がる一方、万が一の事故が重大な交通障害につながる可能性もあります。


そのため、十分な補償が可能な保険への加入が、許可の条件のひとつとして求められています。


ドローン保険の種類と補償範囲



ドローン保険は、大きく賠償責任保険と機体保険の2種類に分かれます。


ここでは、主な保険の種類と補償の範囲を解説します。


対人・対物事故に備える賠償責任保険


賠償責任保険は、ドローンの飛行中に発生した事故によって、第三者に損害を与えた場合の賠償責任を補償します。


補償の対象は主に次の3つに分かれます。


  1. 対人賠償:機体が飛行中に人に接触し、負傷や死亡などの人身被害を引き起こした場合

  2. 対物賠償:機体が建物・車両・設備などに衝突し、財物を損壊した場合

  3. 人格権侵害:空撮映像に意図せず第三者が映り込み、肖像権やプライバシーの侵害として訴えられた場合


なお、個人向けの保険では、業務利用中の事故が補償対象外になるケースがあります。


したがって、業務でドローンを飛ばす事業者は、法人・個人事業主向けの賠償責任保険への加入が原則です。


補償の上限額は、少なくとも1億円、可能であれば無制限のプランが望ましいでしょう。


機体や搭載機材の修理費を補う機体保険


機体保険は、動産総合保険とも呼ばれ、ドローン本体やカメラ等の搭載機器が損害を受けた場合に修理費や再調達費を補償するものです。


墜落・衝突・水没・火災・盗難など、飛行中に発生した、不測かつ突発的な事故が補償の対象となります。


測量用のLiDARや点検用の赤外線カメラなど、高額な搭載機器を業務に使用している場合は、機体本体とは別に動産総合保険を付帯できる場合もあるでしょう。


また、保険会社によっては、機体の捜索・回収にかかる交通費や宿泊費が保険金支払いの対象となるプランもあります。


ただし、機体保険の多くは、機体が回収できていることを保険金支払いの前提条件としているため、水没や山中での行方不明など、回収が困難な状況では保険金が支払われない場合があり、契約前に確認が必要です。


DJI等メーカーの無償付帯保険と有効期限


DJIをはじめとする多くのドローンメーカーは、国内正規品の新品購入者に対して、初年度無料の賠償責任保険を付帯しています。


この無償付帯保険は初年度こそ手厚い補償を受けられますが、有効期限は購入から1年間です。


たとえば、AEROENTRYが提供するDJI無償付帯保険の標準プランでは、対人(身体障害)1億円、対物(財物損壊)5,000万円までが補償されます。


ただし、機体の種類によって補償額の異なるプランが用意されているため、購入した機体がどのプランの対象になるかを事前に確認しておくとよいでしょう。


こうした無償保険は、購入直後から一定の補償を得られる心強い制度ですが、あくまで初年度限定のサービスであることを理解しておく必要があるのです。


保険の種類をまとめると、以下のようになります。


個人・小規模利用者向けの保険選びと費用相場



ドローン保険は、業務利用者だけでなく、個人や小規模の利用者にとっても身近な選択肢になっています。


ここでは、個人・小規模利用者に向けた保険選びの視点と、費用の目安を解説します。


DJI無償保険が切れた後の切り替えの目安


DJIをはじめとする多くのドローンメーカーは、国内正規品を購入した個人・小規模事業者に対して、初年度無料の賠償責任保険を付帯しています。


しかし、この無償保険は自動更新されません。


2年目以降も補償を続けたい場合は、有料のDJI賠償責任保険へ改めて申し込む必要があります。


そのため、購入から1年が近づいたら、案内を待つのではなく、自分から加入状況を確認し、切り替えの手続きを進めることが求められます。


うっかり無保険の期間を作ってしまうと、その間に事故が起きた場合の補償が受けられなくなるため、注意が必要です。


個人事業主も入れる大手保険会社の保険


ドローン保険は、保険会社ごとに単独で提供されるものだけではありません。


大手保険会社が共同で提供するドローン保険は、個人事業主から法人まで幅広い事業者が加入できます。


DJI以外にもParrot、YAMAHA、SONY、AUTELなど35以上のメーカーの機体に対応しており、複数メーカーの機体を使い分ける事業者にとって使いやすい選択肢です。


参考までに賠償保険料は、支払限度額1億円のプランAで年間約8,900円から、支払限度額10億円のプランCでは年間約23,300円からとなっています。


このように、個人事業主として業務を始めたばかりの段階でも、事業規模や補償の必要性に応じてプランを選べる保険が用意されています。


短期間だけ飛ばす場合の保険加入


単発のイベントや旅行先など、ごく短期間だけドローンを飛ばす場合でも、現時点では年間契約の保険に加入するか、加入を検討している保険会社や保険代理店に個別に相談する形が中心になります。


短期契約に対応しているかどうかは保険会社によって異なるため、飛行の予定が決まった時点で、早めに問い合わせておくと安心です。


一方、年間を通じて機体保険と賠償責任保険をセットで契約する場合、保険料は機体の保険金額によって変わります。


以下に主な保険料の目安をまとめましたのでご覧ください。


業務内容に応じた保険の選定



ドローン保険は、何でもいいから加入すればよいわけではありません。


業務の内容・機体の種類・飛行環境によって必要な補償の内容と水準が変わります。


ここでは主な業務ジャンルごとに、保険選定の視点を整理します。


空撮・点検業務で確保すべき対人対物の補償


商業空撮や建物・設備の点検業務では、飛行の機会が多く、接近飛行を必要とするシーンも頻繁に発生します。


この場合、機体が建物の外壁・鉄塔・架線などに接触するリスクがあるほか、落下した際に周辺の人や車両・建物に被害を与える可能性もあります。


したがって、対人・対物双方の賠償リスクを想定し、補償上限は1億円以上とすることが基本です。


また、空撮映像の取り扱いが発生する業務では、プライバシー・肖像権の侵害も補償対象に含む、人格権侵害補償付きのプランを選ぶことが重要です。


業務ごとに機体をレンタルする場合や複数名で機体を共同使用する場合は、使用者全員が補償対象になるプランかどうかも確認してください。


なお、撮影の許可・承認申請の進め方については『ドローン撮影の許可・承認申請と撮り方のポイント』でも詳しく解説しています。


測量業務で必要になる高額機材専用の特約


測量分野では、機体本体に加えてRTK(高精度測位)システムや、LiDAR(レーザー測量機器)など、数百万円規模の機器を搭載して飛行させることがあります。


こうした搭載機器は、機体保険の標準プランでは補償対象外となる場合があるので確認しておくとよいでしょう。


また測量機器は、ドローンへの搭載・非搭載に関わらず、動産総合保険として単体での加入が可能な保険会社もあります。


機体の墜落や接触事故で、高額機材が一緒に損壊した場合の修理費は、数百万円に達することもあるため、機材ごとの保険金額の設定と補償範囲をしっかり確認することが重要です。


特に自治体や建設会社から案件を受注する機会が多い場合は、補償内容を見積書や契約書に明記しておくと、発注者との信頼関係を築きやすくなります。


農薬散布業務における薬剤漏れや作物被害への備え


農薬散布業務では、機体墜落による対人・対物リスクに加えて、農薬の飛散による作物被害や近隣住民・生態系への影響といった特有の懸念があります。


また、墜落の衝撃によって散布タンクの破損や薬剤漏れが発生した場合、周辺の農地や水路への汚染被害が生じることもあります。


しかし、農薬散布作業による損害を、補償対象から除外しているプランも少なくありません。


そのため、農業用ドローンを業務に使用する場合は、農薬散布特有のリスクを網羅した農業専用プランや、農薬メーカー・機体メーカーが提供する専用保険への加入を検討することが賢明です。


散布機材やタンクの破損が通常の機体保険に含まれているかを、事前に確認しておくとよいでしょう。


保険が使えないケースと事故発生時の対応



保険に加入していても、すべての事故が補償されるわけではありません。


免責事由(保険金が支払われない条件)を正しく理解しておくことが、いざというときに備えるうえで不可欠です。


ここでは、保険が使えない場合と、事故が起きたときの対応を解説します。


法令違反や重大な過失による支払い拒絶


ドローンの保険で注意したい免責事由のひとつが、法令違反です。例えば以下のような場合です。


  • 無登録機での飛行

  • 禁止空域での飛行

  • 飛行禁止区域での許可未取得飛行

  • 飲酒操縦

  • 有効期限が切れた操縦ライセンスでの飛行


また、被保険者の故意または重大な過失による損害も支払い補償対象外です。


飛行前点検の記録が不十分であったり、安全マニュアルを守っていなかったりした場合、重大な過失と判断される可能性もあります。


もう一つ注意したい免責事由が、保管中の事故です。


ドローンの保険は、飛行中の事故を補償対象としているため、倉庫や車内での保管中に発生した機体の盗難・転倒・浸水、バッテリーの発火などのトラブルは、賠償責任保険の補償対象外です。


機体保険には、保管中の盗難や火災などを補償するプランもありますが、錆やカビなどの劣化、紛失や置き忘れ、操縦者の不注意による保管状態の不備は、多くのプランで免責となります。


墜落を防ぐための安全管理については『ドローン墜落を防ぐ安全管理と対処法~原因・対策・事後対応を解説』をご覧ください。


事故時に欠かせない現場写真と飛行ログの記録


事故が発生した際、保険金の請求で重要なのが、事実の証明です。


保険会社は、損害の発生状況や事故の原因、そして機体の状態を総合的に確認したうえで保険金の支払い可否を判断します。


とはいえ、事故直後に行うべきことは、人命救助と安全確保です。


その後、速やかに現場の写真・動画を複数の角度から記録してください。


機体の損傷状態や接触した物件、周辺の飛行環境を詳細に記録することが、後の保険金請求をスムーズに進めるポイントです。


また飛行ログ(GPS軌跡・高度・速度・機体状態のデータ)も重要な証拠になります。


ログを消去・上書きしてしまうと、事故原因の特定が困難になり、保険会社との交渉にも支障をきたす可能性があるのでご注意ください。


日々の点検記録が保険金請求を左右する


事故発生時の対応は、その日だけでなく、日々の運用の積み重ねが結果を左右しかねません。


例えば、特定飛行を行う場合は、無人航空機を飛行させる前にDIPS2.0で飛行計画を通報し、飛行記録、日常点検記録、点検整備記録を遅滞なく飛行日誌に記載する義務があります。


なお、特定飛行に該当しない場合でも、安全管理の観点から記録することが推奨されています。


保険会社が重大な過失を認定するかどうかは、こうした記録の有無が判断材料になることもあるため、重要度の高い記録です。


日頃から記録を習慣にしておくことが、いざというときの自分自身を守ることにもつながるでしょう。


リスクに応じた保険選びで安心な運用へ


この記事では、ドローン保険の必要性から種類、選び方や費用の目安まで、業務・個人問わず押さえておきたい内容を解説しました。


まとめると、以下のようになります。


  • 保険は賠償責任保険と機体保険の2種類

  • 25kg以上の機体やレベル3.5飛行では保険加入が条件になる

  • 個人利用者はDJIの無償保険や事業者向け保険を状況に応じて選べる

  • 農薬散布や高額搭載機材がある業務では、標準プランでは補償されないこともある

どんなに手厚い保険に加入していても、事故そのものを未然に防ぐ操縦技術がなければ、安心して業務を続けることはできません。


ドローンプラスでは、大阪を拠点に、一人ひとりの操縦の癖を見抜いて修正する個別指導を行っています。


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