大阪のドローンスクール選び～知っておきたい3つのポイント
- drone-plus
- 3月23日
- 読了時間: 12分
更新日：5月18日
大阪でドローンの国家資格取得を検討する方が増えています。
しかし「どのスクールを選べばよいか」「費用や期間の目安がわからない」「二等資格を取る際に何を確認すればよいか」といった疑問を抱えたまま、最初の一歩を踏み出せていない方も少なくありません。
この記事では、大阪のドローンスクール選びの判断基準から、資格取得の流れまでを整理しています。
目次
大阪でドローン資格の需要が高まっている背景
ドローンへの関心が全国的に広がるなか、大阪でも資格取得を目指す方が着実に増えています。
その背景には、法制度の整備と活用領域の拡大という2つの流れがあります。
ここでは、大阪でドローン資格の需要が高まっている理由を解説します。
国家資格制度の整備とスクール増加の流れ
2022年12月、航空法の改正によってドローンの国家資格制度が新設されました。
それまでは民間団体が独自に認定する資格しかなかったため、資格の信頼性や統一基準に疑問を感じる方も少なくありませんでした。
しかし国家資格の創設により、取得した資格が「公的な技能証明」として認められるようになっています。
資格の種別は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類で、それぞれ飛行できる環境や条件が異なります。
こうした制度の整備を受け、大阪市内でも登録講習機関として認定を受けたスクールが増加しています。
関西圏の中心都市として交通アクセスのよい大阪は、通学しやすい環境が整っており、他府県からの受講者も訪れる拠点になっています。
大阪でドローンが活用される仕事と用途
国家資格の取得者が増えている背景には、ドローンを活用できる仕事や用途が広がっていることもあります。
建設・土木分野では、測量や工事現場の進捗確認にドローンが活用されています。
人が立ち入りにくい高所や広大な敷地を短時間で把握できるため、現場の安全管理や工期の効率化につながるからです。
大阪市内では都市開発や再開発が続いており、建設・インフラ系の需要は今後も安定して見込まれるでしょう。
農業分野では、農薬散布や作物の生育状況の把握にドローンが導入されています。
農薬の散布だけでなく、農地を効率的に管理できることから、大阪近郊の農業従事者を中心に普及が進んでいます。
そのほか、インフラ点検、不動産・観光の空撮、イベント撮影など、活用の場は多岐にわたります。
資格を持つことで携われる仕事の幅が広がり、副業や転職のきっかけになる場合もあるでしょう。
二等無人航空機操縦士を選ぶ理由
大阪でドローンを学び始める方の多くは、二等資格の取得を目標にします。
国家資格を持つことで何が変わるのか、取得後に必要な手続きは何かを把握しておくことが、スクール選びの前提として重要です。
ここでは、二等資格を選ぶ理由と取得後の確認事項を解説します。
なお、一等と二等の詳細な違いや取得メリットの比較については、『ドローンの国家資格は必要？一等・二等の違いや取得するメリットを解説』をご覧ください。
国家資格を重視する理由と手続き簡略化のメリット
国家資格の取得が重視される理由は、飛行カテゴリーに応じた許可・承認手続きの一部免除にあります。
資格を持たない場合、特定飛行を行うたびにDIPS2.0での許可・承認申請が必要です。
一方、二等資格を取得していれば、カテゴリーII飛行の一部において手続きが簡略化されます。
業務でドローンを使用する頻度が高い方にとって、この差は実務上の負担軽減につながるでしょう。
大阪でドローンを学び始める方の多くは、二等資格で基礎を固め、業務の幅が広がった段階で、一等資格へのステップアップを検討するのが選択肢の一つです。
取得後に残る許可・承認手続きの確認事項
国家資格を取得した後も、すべての飛行が自由になるわけではありません。
資格の有無にかかわらず、飛行ごとに個別の許可・承認が必要な状況があります。
具体的には
空港周辺や高度150m以上の空域
催し場所上空
危険物輸送
物件投下
25kg以上の機体を使用した特定飛行（カテゴリーIIA）
がこれに該当します。
これらは国家資格を保有していても免除されないため、飛行前に必ず確認が必要です。
また、特定飛行を行う場合は、事前にDIPS2.0で飛行計画を通報する義務があります。
さらに、飛行後には飛行記録・日常点検記録・点検整備記録を飛行日誌に記載することも求められます。
大阪のドローンスクール選びで確認したい3つのポイント
大阪には登録講習機関として認定を受けたスクールが複数あり、費用や立地だけで選ぼうとすると決めにくくなります。
資格取得後に後悔しないためには、講師の質や指導体制といった、表面上は見えにくい要素を軸に選ぶことが重要です。
ここでは、大阪のドローンスクール選びで確認したい3つのポイントをご紹介します。
ポイント1：講師の指導レベル
ドローンスクールを選ぶ大切なポイントは、講師の指導レベルです。
登録講習機関であることは最低限の条件ですが、在籍する講師の質はスクールによって大きく異なります。
なかでも注目したいのが、全国のスクール講師を指導・監督する立場である、マスターインストラクター（指導教官）が在籍しているかどうかです。
こうした指導者は、国が定める講習基準を熟知しているだけでなく、受講生の操縦の癖を見抜いて直すという試験合格へ導くだけでなく、今後のドローン人生を豊かにするための教育技術を持っています。
大阪の登録講習機関のなかでも、この水準の指導者が在籍するスクールは限られているでしょう。
単に操縦が上手い講師と、教える技術を持つ講師とでは、受講生の習熟度に差が出やすくなります。
ポイント2：大阪の現場を熟知しており実務経験が豊富か
資格取得後に実務でドローンを使いたい方にとって、講師が現役の操縦士として現場に立っているかどうかは重要なポイントです。
例えば、大阪市内のほとんどはDID地区（人口集中地区）に指定されており、関西・伊丹・神戸の3空港や幹線道路・鉄道網が密集しています。
こうした環境での飛行には、ATTIモード（位置安定機能をオフにした状態）での操縦習熟や、予測不能な状況への対応力が求められますが、大阪の現場を熟知しているなら注意点や必要なスキルを教えてくれるでしょう。
また、空撮・点検・災害調査など、実際の現場経験を持つ講師からは、教則本には載っていない生きたノウハウを学ぶことができます。
具体的には、点検業務では異常箇所を捉えやすい機体の角度や光の反射を考慮した位置取り、空撮ではクライアントの意図を汲んだ構図の判断など、現場を知る講師でなければ伝えられない視点があります。
問い合わせの際に、講師の現場経験や実績を確認しておくことが、スクール選びの目安になるでしょう。
ポイント3：資格取得後を見据えた指導体制
ドローンスクール選びで見ておきたいもう一つのポイントが、資格取得後を見据えたサポート体制です。
業務の幅が広がると、昼間飛行・目視内飛行の限定変更や、一等資格へのステップアップが必要になる場合があります。
最初から対応できる指導体制が整っているスクールであれば、取得後に別のスクールを探し直す手間を省けるでしょう。
また、外壁点検・測量・空撮といった目標別の実技講習が用意されているかどうかも確認しておきたいところです。
国家資格の取得はあくまで出発点であり、実務で必要なスキルはその先にあります。
受講生一人ひとりの目標や習熟度に合わせた個別指導が受けられるスクールは、卒業後のスキルの伸びにも差が出やすいでしょう。
卒業後も現場での疑問を相談できる環境があるか、提携企業とのつながりや就業支援の有無なども、問い合わせ時に確認しておくと安心です。
費用・期間・講習時間の目安
ドローンスクールへの通学を検討する際、費用と期間の見通しを事前に把握しておくことは重要です。
スクールによって料金体系は異なりますが、大まかな相場を知っておくことで、比較検討がしやすくなります。
ここでは、二等資格の取得にかかる費用・期間・講習時間の目安を解説します。
一等・二等の費用相場と注意点
国家資格の取得にかかる費用は、資格の種別や受講者の経験有無によって異なります。
大阪市内の主要ドローンスクールにおける費用の目安は以下の通りです。
費用を比較する際には、表示金額の内訳を確認しておくことが重要です。
「一括○万円」と案内されている場合でも、実技審査（修了審査）の再試験料や不合格時の補講費用が含まれていないケースがあります。
基本料金を抑えている代わりに、再試験料や補講の時間単価を高めに設定しているスクールもあるため、申込み前に総額での確認が必要です。
また、DIPS2.0への登録サポート費が別途発生したり、限定変更講習が基本料金と同等かそれ以上の費用になる場合もあります。
問い合わせの際は「追加費用が発生する場面はあるか」を合わせて確認しておくとよいでしょう。
ドローンプラスの受講費については、以下をご覧ください。
また、初学者向けの基礎講習を修了することで経験者コースの受講が可能になる【基礎講習コース】も用意しています。
助成金を活用して取得費用を抑える
国家資格の取得費用を大幅に抑える手段として、助成金の活用も選択肢の一つとして検討できます。
特に法人や個人事業主の場合「人材開発支援助成金」を活用することで、支払った費用の大部分を補填できる可能性があります。
代表的なコースと還付率は以下の通りです。
事業展開等リスキリング支援コース： 受講料の75％を助成 ＋ 1人あたり賃金助成1,000円/時間
人材育成支援コース（中小企業）： 受講料の45％を助成 ＋ 1人あたり賃金助成800円/時間
例えば、二等資格（初学者）の受講料が30万円（税込）の場合、リスキリング支援コースが適用されれば、実質負担額は10万円を切る水準まで抑えることも可能です。
個人の方でも、条件を満たせば教育訓練給付金などの対象になる場合があります。
講習時間と取得までのスケジュール目安
講習時間は初学者と経験者で大きく異なります。
初学者の場合、二等資格の取得には10時間の学科講習と、10時間の実地講習が必要です。
スクールでの講習日数は5日〜1週間程度が目安ですが、その後の学科試験・身体検査・交付申請を含めると、資格証明書の交付までには数週間必要です。
一方、民間資格を保有している方や一定の飛行実績がある経験者の場合、二等資格であれば学科講習が4時間、実地講習が2時間と、初学者に比べて講習時間が短縮されます。
講習日数も1〜2日程度となり、費用・期間の両面で負担を軽減できるでしょう。
コース選びに迷っている方は「コース選びに迷ったら」をご覧ください。
資格取得までの手続きと流れ
スクールでの講習を修了した後も、資格取得までにはいくつかの手続きが必要です。
ここでは、申請の流れと試験の合格基準を解説します。
資格取得までの5つのステップ
国家資格の取得は、国土交通省のオンラインシステムDIPS2.0を通じて手続きを進めます。
流れは大きく5つのステップに分かれています。
これらの申請時に、氏名表記の揺れ・住所の不一致・必要書類の不足・入力項目の選択ミスなどの不備があると、資格発行まで数週間待たされることになるので注意しましょう。
学科試験・実地試験の合格基準
学科試験はCBT方式で実施され、パソコンの画面上で問題に回答する形式です。
二等資格の場合、50問中80％（40問）以上の正答が合格の目安となります。
試験内容は航空法をはじめとする法規制や、気象・機体の知識など幅広い範囲から出題されます。
スクールでの学科講習をしっかり受講した上で、教則に沿った復習を重ねておくとよいでしょう。
実地試験については、登録講習機関での修了審査に合格していれば免除されます。
ただし、修了審査自体も減点方式で実施され、二等資格の場合は70点以上が合格の目安です。
位置安定機能（GPS）をオンにした状態での既定ルート飛行に加え、ATTIモードによる飛行演目が含まれます。
大阪でドローンを始めるための第一歩
この記事では、大阪のドローンスクール選びと国家資格取得に必要な情報を整理してきました。 要点を以下にまとめます。
国家資格制度の整備：2022年12月の航空法改正により、一等・二等の国家資格制度が新設されました。資格取得により、特定飛行における許可・承認手続きの一部が簡略化されます。
スクール選びの判断基準：登録講習機関かどうかの確認に加え、講師の指導レベル・現場経験・取得後のサポート体制を軸に選ぶことが重要です。
費用と期間の目安：二等初学者で25万円〜50万円程度、一等初学者で70万円〜100万円が目安です。表示金額の内訳と追加費用の有無を事前に確認しておきましょう。
助成金の活用：法人・個人を問わず活用できる制度があります。申込み前にスクールへ相談しておくとよいでしょう。
申請手続き：技能証明申請者番号の取得は受講前に済ませておく必要があります。申請の各ステップで情報の不備があると差し戻しになる場合があるため、丁寧な入力が求められます。
ドローンの国家資格取得は、正しいスクール選びと手続きの流れを把握することで、着実に進められます。
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