ドローンの国家資格は必要？一等・二等の違いや取得するメリットを解説
- drone-plus
- 3月2日
- 読了時間: 14分
ドローンの国家資格は自分に必要なの？
先を見据えたときに一等と二等のどちらがいいの？
仕事につなげるためには、どこで？だれから学ぶ？
10代の学生から60代のセカンドキャリアを目指す方まで、このような不安を抱えている方は大勢いらっしゃいます。
大阪のようなDID地区（人口集中地区）で、安全かつ適切にドローンを飛ばすためには、単なる知識だけでなく、制度の正確な理解と現場で通用するスキルが不可欠です。
この記事では、ドローンの国家資格である一等・二等の違いや資格を取得するメリット、最短で合格するための手順と取得後の実務的な視点を解説します。
ドローンの国家資格とは？一等・二等で変わる飛行範囲の違い
結論から言うと、一等と二等の違いは、立入管理措置（第三者が飛行経路下に立ち入らないようにする措置）を講じずに飛ばせるかどうかです。
ここでは一等と二等の具体的な違いを解説します。
民間資格との信頼性の差と国家資格制度の仕組み
これまでドローンの資格といえば、各団体が発行する民間資格が主流でした。
民間資格は、特定の団体の基準を満たした証明として、基礎知識の習得や空撮・農薬散布などのスキルを証明するものとして有効です。
一方で国家資格は、国が定める厳しい基準をクリアしたことを公的に証明したものです。
例えば、学科試験の場合、民間資格と出題内容が違っていることに加え、一等の正答率は90%以上、二等の正答率は80%以上であることが求められます。
実地試験でも、飛行演目が違っていることに加え、一等の合格基準は80点以上、二等は70点以上が求められます。
特に一等は、後述するカテゴリーⅢ飛行やレベル4飛行を行うための法的要件となっています。
そのため、法人契約・公共事業・都市部での高度な運用では、国家資格の有無が信頼性に大きく影響します。
また、登録講習機関で講習を受けて修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されるなどの仕組みもあります。
一等と二等で違う「第三者上空飛行」の規定
国家資格における一等と二等の違いは、第三者上空を飛行させることが可能かどうかです 。
第三者上空飛行とは、操縦に関係ない第三者の上空及びその周辺を飛ばすことで、一等と二等の具体的な違いは以下のようになります。
二等無人航空機操縦士
飛行可能範囲：立入管理措置を講じた上で行う特定飛行（カテゴリーII飛行）まで可能。
内容：補助者の配置（監視や口頭警告）、看板やコーンの設置、機体カメラによる直下の確認などを行い、第三者が入らない状況を作らなければなりません。
飛行例：無人地帯（山間部など）での配送、夜間飛行、DID地区飛行、人・物から30m未満の飛行。
注意点：操縦ライセンスに加え、機体側も「第二種機体認証」を取得している必要があります。
一等無人航空機操縦士
飛行可能範囲：立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行（カテゴリーⅢ飛行）まで可能。
内容：飛行経路下に第三者がいる状況（第三者上空）での飛行が可能になります。
飛行例：市街地でのドローン宅配、スタジアムでのスポーツ中継、工事現場での測量調査。
注意点：操縦ライセンスに加え、機体側も「第一種機体認証」を取得している必要があります。
航空法改正の背景にある安全確保と法的義務
国家資格が導入された背景には、ドローンの産業利用が急速に拡大したことに伴う安全確保の必要性があります。
新制度では、機体認証・無人航空機操縦者技能証明・運航ルールの3つが、柱として構成されています。
これにより、これまで不可とされていた、第三者上空での飛行が可能になったとともに、操縦者には航空機の類を運用する者としての、厳格な法的義務と責任が課せられることになりました。
国家資格が必要な理由と取得後に仕事へ繋げるために
国家資格の取得は、飛行許可を得るためだけのものではありません。
これまで禁止されていた飛行を可能にし、事務的な負担を大きく軽減する、実務上のメリットがあります。
ここでは、国家資格を取得するメリットや仕事へ繋げるためのヒントを解説します。
飛行許可申請の簡略化とレベル4への道
国家資格を取得する最大のメリットは、飛行カテゴリーに応じた、許可・承認手続きの一部免除と飛行レベル毎（レベル1～4）の解禁です。
例えば、以下のような一部免除や解禁があります。
カテゴリーIIB（飛行毎の許可・承認不要）：二等（または一等）のライセンスを保有し、かつ第二種機体認証を受けた機体を使用する場合、従来は都度必要だった手続きが不要になります。 具体的には、DID地区上空飛行、目視外飛行、夜間飛行、人・物から30m未満の飛行において、飛行毎の許可・承認が不要（カテゴリーIIB）となります。
レベル4（第三者上空）への唯一の道： 一等資格と第一種機体認証を組み合わせることで、立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行（カテゴリーIII）が可能になります。 これは市街地での宅配やイベント上空の飛行など、第三者の上空を飛ばすレベル4を実現する唯一の手段です。（一等資格保有の上、許可承認は必要）
ただし、保有資格にかかわらず、空港周辺・150m以上の高度・催し場所上空・危険物輸送・物件投下・25kg以上の機体を使用する飛行（カテゴリーIIA）については、引き続き飛行毎の許可・承認が必要となる点に注意が必要です。
資格以上に現場で評価される実務スキルと安全管理能力
現場で評価されるのは、操縦スキルだけではありません。
国家資格の三本柱の一つである、運航ルールに基づいた、徹底した安全管理能力です。
例えば、非GPS環境下でのATTIモード（手動操縦モード）による安定したホバリングや移動、機体特性を熟知した繊細な操作です。
この他にも、「かもしれない」「ヒヤリハット」のリスク回避を想定した補助者の配置や、立入管理措置の適切な判断が、プロの証として評価されます。
資格取得はあくまでスタートラインであり、各現場に合わせたスキルを積み上げることが重要となります。
資格取得を無駄にしない！副業やキャリア形成での活用術
ドローンの資格を活用する方法は、世代によって多岐にわたります。
10〜20代であれば、就職活動でのスキルとして、建設・インフラ・メディア業界へアピールする材料になります。
30〜40代では、自社の既存業務にドローンを導入してコスト削減や効率化を図ることで、社内での専門ポジションを確立したり、週末の副業として空撮や点検業務を請け負ったりすることもできます。
50〜60代の方にとっては、これまでの職業経験とドローンを掛け合わせることで、インフラ点検のアドバイザーや、安全管理の専門家といった、セカンドキャリアが見えてきます。
どの世代にも共通して言えるのは、これまでのキャリアと得意分野を掛け合わせることです。
最短合格を目指す！登録講習機関での受講と試験の手順
国家資格の試験は、民間資格に比べて格段に厳格な基準が設けられています。
学科試験（CBT方式）
一等：70問中90％（63問）以上で合格
二等：50問中80％（40問）以上で合格
実地試験（減点方式）
一等：80点以上で合格
二等：70点以上で合格
特に一等は、ミスがほぼ許されない高い水準が求められます。
そのため、登録講習機関（ドローンスクール）でプロの指導を受け、修了審査を通過して指定試験機関の実地試験を免除することが、最短合格の王道となります。
初学者と経験者それぞれの最短ルートと講習スケジュール
登録講習機関では、これまでのドローン操縦の習熟度や飛行時間によって、初学者と経験者に区分され、講習時間が大きく異なります。具体的には以下の通りです。
初学者：ドローンに初めて触れる、あるいは実績が少ない方が対象です。二等資格の場合、学科と実地の両方で各10時間以上の講習が必要となり、通常3〜5日間程度のスケジュールとなります。
経験者：民間資格を保有している、あるいは一定の飛行実績がある方が対象です。二等資格であれば、学科が4時間以上、実地が2時間以上の講習が必要となり、最短1〜2日程度で実地修了審査まで進むことが可能です。
初学者は、学科と実地を同時並行で進めると理解が定着しやすく、最短合格に繋がりやすい傾向があります。
実地の講習スケジュールは登録講習機関により異なりますが、座学→基礎飛行→応用飛行→修了審査という流れが一般的です。
経験者は、自分の飛行が試験スキルに適合しているかを見極めてもらい、飛行高度・機首の向き・飛行ルート・緊急操作などの操作を、講習内で訓練することが重要となります。
また業務に合わせて、以下の限定事項を変更することが実務的です。
昼間飛行の限定変更
目視内飛行の限定変更
25kg未満の限定変更
これらの組み合わせにより、業務の幅は飛躍的に広がります。
学科と実地試験を突破するコツ
学科試験は、国土交通省が公開している教則をベースに出題されます。
最新の法改正やシステムに関する知識が問われるため、教則をもとにした登録講習機関での学科を受講し、航空法などの理解を深めることが大切です。
実地試験は、位置安定機能（GPS）をONにした状態で、既定ルートを飛行させる様々な演目と、位置安定機能（GPS）をOFFにした状態でのATTIモードによる飛行演目が行われます。
特にATTIモードでは、風の影響を受けることはもとより、移動時の蛇足を打ち消す細かい補正操作が必要になります。
訓練のコツは、細かい舵操作を素早く・なめらかに行うことや、機体の動きを先読みして、飛行ライン全体を見渡す感覚を養うことも重要です。
登録講習機関では、受講者ひとりひとりの苦手な点を素早く見極めて修正してもらえるため、独学よりも効率的にスキルを磨くことができます。
DIPS2.0でのアカウント登録から資格交付申請までの手続き
技能証明書の発行の手続きは、国土交通省のオンラインシステム「DIPS2.0」で行います。基本的な流れは以下のようになります。
技能証明申請者番号の取得：受講前にDIPS2.0でアカウントを作成し、本人確認を済ませて10桁の番号（技能証明申請者番号）を取得します。
登録講習機関での受講、修了審査合格（実地免除）
指定試験機関での受験：登録講習機関で実地が免除された後、指定の試験会場で学科試験を受け等、身体検査（書類審査）を受けます。すべての試験に合格すると試験合格証明書が発行されます。発行に1週間程度かかります。
交付申請：試験合格証明書を添付しすべての試験に合格後、DIPS2.0で技能証明書の交付申請を行い、手数料を納付します。
DIPS2.0での交付申請から技能証明書が手元に届くまでは、2週間程度かかります。
書類の不備があるとさらに時間がかかるため、不明点はスクールのスタッフに相談しながら進めると良いでしょう。
大阪でドローンの国家資格を適正価格で取得するための注意点
大阪市内には多くのドローンスクールがありますが、受講料だけで判断するのは危険です。
安く見えても、最終的な支払額が想像以上に膨らんだり、満足できるスキルを得られないこともあります。
ここでは、ドローンの国家資格を適正価格で取得するための注意点をご紹介します。
再試験料や補講費などの費用
修了審査で不合格になった場合の再試験料や、合格基準に達しない場合の追加補講費を請求されることがあります。
また、限定変更については、最初からコースに含まれているかを確認してください。
昼間飛行の限定変更：夜間の現場運用に必須。
目視内飛行の限定変更：点検・空撮・レベル4飛行でも重要となる要件。
25kg未満の限定変更：25kgを超える農薬散布機や物資輸送機などを扱う場合に必要。
この他にも、機体レンタル費・会場費・申請サポート費などを別途請求するスクールもあるため、適正価格で取得するには、受講料にどこまでが含まれているかを確認することが大切です。
現場対応力を養えるかを確認する
受講料が安いスクールの中には、試験合格だけを目的にし、最低限の訓練時間しか設けていない場合や、現場で必要な判断、スキルを学べない場合もあります。
例えば、第三者の立入管理・近隣説明・緊急時の中止判断などは、座学だけでは身につきにくいスキルです。
そのほかにもドローンを飛行させる最大の目的である、「撮影する」ことを想定した操縦スキルを学べるかは、大切な要素です。
そのため、適正価格かどうかを判断する基準は合格率だけでなく、安全な運用、撮影業務の対応力、書類準備や申請の手順・リスクアセスメント・ヒヤリハット共有などの、現場ですぐに使える運用体制を学べるかを確認することです。
建設・点検・撮影などのあらゆる業種で活用できる助成金制度
費用負担を大幅に減らすために活用できるのが、助成金です。
法人や個人事業主の方が従業員に受講させる場合、厚生労働省の人材開発支援助成金を利用できる可能性があります。
この制度を活用すれば、受講料総額の最大75％が助成されることもあり、一等・二等コースで資格取得のハードルを下げられます。
助成金の申請には、事前の計画届提出や書類準備が必要ですが、申請に必要な証明書類の迅速な発行やアドバイスをしてくれるかも確認したいポイントです。
失敗しないスクール選びと取得後に後悔しないためにできること
スクール選びで失敗する人の共通点は、試験に合格することしか考えないでスクールを選ぶことです。
資格取得に向けた教育スケジュール・講師・環境・サポートが揃っているかなど、現場で活かせるスキルを身につけられるかも考えないと後悔するでしょう。
ここでは、後悔しないために確認すべきポイントを取り上げていきます。
現場での実務経験を持つ講師とスクール専業講師との決定的な差
近年、スクールが急増したことで、試験対策の教本通りに教えるだけの、スクール専業講師が増えています。
しかし、ドローンの難しさは、教本には載っていない現場での対応力や環境に左右されます。
数多くの空撮・点検・災害調査など、実際の業務での運用実績を持つ講師と、スクール内だけで操縦を完結させている講師とでは、指導の深みが全く異なります。
スクール専業の講師が悪いわけではありませんが、元請けの安全基準・近隣クレーム対応・現場の段取り・天候判断・撮影の失敗リカバリーなどの具体例を語れる講師からは、生きたスキルを学ぶことができます。
このように、現場経験に基づいたアドバイスを得られるドローンスクールを選ぶことが、後悔しない決定に繋がるのです。
そのため、実際の講習現場を見学させてもらうのも良いかもしれません。
一等や限定変更を見据えた施設環境と指導体制のチェック
ドローン操縦を仕事にしていくと、夜間や目視外で飛ばすケースや、一等資格への挑戦が必要になるケースも出てきます。
その際、限定変更講習に対応できる指導員がいないスクールでは、別のスクールを探し直す手間と費用が発生します。
最初から一等講習や各種限定変更に対応できる施設や、講師を育成するマスターインストラクターが在籍する指導体制があるかを確認しておくことも、後悔しないためにできることの一つです。
特殊撮影や物資搬送など専門スキルへの対応を確認する
ドローンの資格を仕事で使いこなすためには、赤外線カメラを用いた外壁点検・3次元測量・特殊な撮影といった専門分野に特化したスキルが求められます。
質の高いスクールは、資格取得の他に、専門分野の特化講習や、実際の現場同行などの実務サポートを用意していることがあるので確認しましょう。
また卒業後に学べる講座があるか、点検会社・制作会社・建設会社などの提携先との繋がりがあるかは、キャリアの伸びに直結します。
さらに、編集・解析・報告書作成・データ管理までを教えてくれるスクールも、自身のスキルを押し上げてくれるでしょう。
国家資格を正しく取得し、業務に活かせる操縦者へ
この記事では、ドローン国家資格の一等・二等の違い、資格を取得するメリット、最短で合格するための手順、取得後の実務的な視点を解説しました。
内容を振り返ると
制度の核心：一等・二等の違いは「立入管理措置」の要否（第三者上空を飛ばせるか）にあります。
許可・承認の免除：二等（または一等）＋第二種機体認証により、DID・夜間・目視外・30m未満（カテゴリーIIB）での飛行申請が不要になり、機動力が高まります。
一等＋第一種機体認証：これが揃って初めて、市街地宅配やイベント上空などのカテゴリーIII（レベル4）が可能になります。
スクール選びの判断：安さだけで選ばず、再試験料などの追加請求の有無や、助成金の活用可否を含めた総額での判断が重要です。
継続的な成長：現場経験が豊富な講師から学ぶことで、試験対策だけでなく、将来的な一等取得や専門特化スキルへの拡張性を確保できます。
ドローンの世界は、10代の挑戦から60代のセカンドキャリアまで、あらゆる世代にチャンスが開かれています。
しかし、そのチャンスを掴めるのは、正しい知識と確かなスキルを身につけた操縦者だけです。
だからこそ、ドローンプラスでは単なる国家資格取得を超え、商業撮影や構造物点検、薬剤散布などの最前線で培った現場で活きるスキルを惜しみなく提供しています。
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